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レンタカー開業の手続き
許可申請から「わ」ナンバー登録まで

開業と手続き 公開日:2026-09-19 最終更新:2026-10-30 文:オキドキーコンサルティング

レンタカーを始めるには、運輸支局の許可(道路運送法 第80条第1項)を取り、車を「わ」ナンバーで登録します。この記事は、申請書の書き方・提出・許可後の納税・車両登録・開業後の届出までを、やる順番に並べた手順書です。

全体で8つの手順です。申請の準備 → 申請書を作る → 提出(紙2部または電子申請)→ 審査(確認できた運輸局ではいずれも標準1か月)→ 許可書を受け取り登録免許税9万円を納める(許可日から1か月以内)→ 車両を「わ」ナンバーで登録 → 営業開始の準備 → 開業後の届出・報告。資格・資本金・最低台数は許可の要件ではありません。

手続きチェックリストExcel 約款・料金表・貸渡証などの書式各種ダウンロード

この記事の根拠:国土交通省の通達(自旅第138号)、道路運送法・同施行規則・登録免許税法などの法令、沖縄総合事務局・京都・九州・北海道ほかの運輸局の様式・記載例・手引きを、2026年10月30日に原文で確認しました。様式や手順は運輸局ごとに違う点があります。違いがある箇所は本文で示しています。最後は提出先の運輸支局の案内に従ってください。

手順
  1. 全体の流れと期間
  2. STEP1 申請の準備
  3. STEP2 許可申請書を作る(記入例つき)
  4. STEP3 提出する
  5. STEP4 審査を待つ
  6. STEP5 許可書を受け取り、登録免許税を納める
  7. STEP6 車両を「わ」ナンバーで登録する
  8. STEP7 営業開始の前に整える
  9. STEP8 開業後の届出と報告
  10. よくある質問

全体の流れと期間

手順やること期限・期間窓口
STEP1約款・料金表・保険・事務所・台数・責任者を決める申請の前自社・保険会社
STEP2申請書本体と添付書類5点を作る申請の前(様式は提出先の運輸支局のもの)
STEP3提出(紙2部の持参・郵送、または e-Gov)—主たる事務所を管轄する運輸支局(沖縄は陸運事務所 輸送部門)
STEP4審査標準処理期間 1か月(確認できた局)運輸支局
STEP5許可書を受け取り(多くの局で納付書・事業者証明書も同時)、登録免許税9万円を納める許可日から1か月以内(法律上の上限)運輸支局/金融機関等
STEP6車庫証明を取り、「わ」ナンバーで登録する(沖縄の手引きは許可日から4か月以内)警察署/運輸支局の登録部門・軽自動車検査協会
STEP7掲示・帳簿・人の選任貸し出す前自社/公安委員会/運輸支局
STEP8変更の届出、毎年の実績報告変更の前・後、毎年5月31日まで運輸支局

申請から車両の登録までは、審査の1か月+許可後の手続きが目安です。審査は書類に不備があると延び、手直しにかかった期間は標準処理期間に含まれません(関東運輸局・中部運輸局の公示)。

STEP1申請の準備

申請書に書く中身を先に決めます。約款・料金表、保険の補償額、事務所と予定台数、事務所ごとの責任者と整備管理者(整備責任者)です。

  1. 貸渡約款を作る。申請の添付書類です。運輸局が参考約款を公開しており、京都運輸支局・北海道運輸局は「本参考様式を元に一部内容を変更」して使ってよいと明記しています。レンタカー協会の約款を使って申請する場合は、レンタカー協会への加盟が前提です(京都運輸支局)。
  2. 料金表を作る(税込)。様式は決まっていません。沖縄の申請様式は「貸渡料金(税込)」と書いています。
  3. 任意保険の補償額を決める。許可の基準は対人1人8,000万円以上・対物1件200万円以上・搭乗者1人500万円以上です(通達 1.③)。申請書に書く額は約款に書く額と一致させます(京都運輸支局)。
  4. 事務所と、事務所ごとの予定台数を決める。一覧表には「レンタカーを登録する予定車両数」を書きます。レンタカーとしての登録は許可の後でないとできません(京都運輸支局・北海道運輸局)。マイクロバスは新規の許可では配置できません(他の車種で2年以上の実績が必要)。
  5. 事務所ごとの責任者と、整備管理者(整備責任者)を決める。実施計画に氏名を書きます。整備管理者の選任届が要るのは台数の条件に当たる場合ですが、届出が要らなくても日常点検を行う整備責任者を選任してください、と京都運輸支局は書いています。

許可に要らないもの:資格、資本金、最低台数。許可の基準は「欠格事由に当たらない」「自動車運送事業経営類似行為で処分を受けていない」「保険」の3つです(通達 1.)。車庫は許可の基準にはありませんが、STEP6 の車両登録で必要になります。法人でも個人でも申請できます。法人の定款の目的は「自家用自動車有償貸渡業」でなくても「レンタカー業」など同じ意味の書き方で支障ない、と京都運輸支局は書いています。

料金表のテンプレートExcel 参考約款(沖縄総合事務局) 参考約款・料金表(京都運輸支局)

STEP2許可申請書を作る

提出先の運輸支局の様式を使います。1つの様式ファイルに、申請書本体・事務所別車種別配置車両数一覧表・宣誓書・貸渡しの実施計画が入っています。これに料金表・約款と、登記簿謄本(個人は住民票)を付けます。

申請書本体
記1 氏名又は名称・住所(法人は代表者)/記2 事務所の名称・所在地/記3 貸渡しの実施計画/記4 貸渡しを必要とする理由(施行規則 第52条第1項)
添付①
貸渡料金(税込)及び貸渡約款を記載した書類
添付②
会社登記簿謄本(個人は住民票、新しく作る法人は発起人名簿)
添付③
宣誓書(欠格事項)※法人は役員全員
添付④
事務所別車種別配置車両数一覧表
添付⑤
貸渡しの実施計画(責任者・研修計画・実施方法・保険・整備管理者)

添付の5点は通達 3.(2) が定めています。レンタカー型カーシェアリングを行う場合だけ、車名・型式、保管場所の所在地と配置図、会員規約などが加わります。様式は運輸局ごとに宛先・注記・番号が違い、全国共通の様式は国土交通省本省にもありません。必ず提出先の局のものを使ってください(運輸局の一覧)。

申請書本体の記入例

以下は沖縄総合事務局の様式・記載例をもとにした例です。黄色の欄が自分で書くところで、それ以外は様式に印字されています。

記4の文は京都運輸支局の記載例の文です。理由は自由に書いてよく(京都運輸支局「理由は自由に記載してください。」)、北海道運輸局の様式は「保険代車のため/観光利用のお客様へ貸出のため/その他」から選ぶ形です。個人の場合、代表者名は空欄で構いません(北海道運輸局)。押印欄はありません(沖縄の様式)。
出典:沖縄総合事務局「許可申請様式」「許可申請様式(記載例)」、近畿運輸局京都運輸支局「新規許可申請様式[記載例]」をもとに当社作成。

事務所別車種別配置車両数一覧表の記入例

下段(軽自動車)の数え方は運輸局で違います。 提出先の局の記載例どおりに書いてください。事務所名・所在地は申請書の記2と一致させます(九州運輸局)。「合計」欄の書き忘れに注意(北海道運輸局)。

宣誓書(欠格事項)

次の①〜⑥に当たらないことを宣誓し、氏名を書きます。法人は役員全員分が要ります(沖縄の様式「※法人については役員全員」、九州「役員全員分提出する」)。1枚に全員の氏名を並べるか、1人1枚にするかは局で違うので、記載例に合わせます。

出典:沖縄総合事務局「許可申請様式」(宣誓書の文面)。京都運輸支局の様式は表題が「確認書」です。

貸渡しの実施計画の記入例

(1)②と(2)の文は、沖縄の様式に印字されている文で、京都・九州・四国・北海道の記載例も同じ文です。京都運輸支局と北海道運輸局は「会社ごとに記載内容を変更しても結構です(問題ありません)」と書いています。保険の額は審査基準の額以上で、約款の額と同じにします(京都・北海道の記載例は対人・対物「無制限」)。
出典:沖縄総合事務局「許可申請様式」「許可申請様式(記載例)」をもとに当社作成。

沖縄の記載例(2022年6月)は、様式(2023年2月)より古い版です。記載例の添付書類欄には「(税込)」「※法人については役員全員」がありません。様式の文言に合わせてください。

STEP3提出する

主たる事務所を管轄する運輸支局に出します(通達 3.(1)。沖縄は沖縄総合事務局陸運事務所 輸送部門)。紙なら2部(1部は控え。京都・九州・北海道は1部をコピーで可)を持参または郵送します。e-Gov の電子申請でも出せます。

紙で出す
2部を持参または郵送。郵送は返信用封筒を同封(沖縄)。京都運輸支局は、書類に不備があったときや許可後の連絡先を書いたメモを同封するよう案内しています。
電子で出す
e-Gov で「自家用自動車有償貸渡(レンタカー)事業の許可」の申請ができます(2025年12月1日から)。電子署名は不要・利用料なし・スマートフォンからは不可。アカウントは GビズID が推奨されています(国土交通省)。紙・郵送も引き続き使えます。
沖縄の窓口
沖縄総合事務局陸運事務所 輸送部門 〒901-2134 沖縄県浦添市字港川512-4 TEL 098-877-5140

運輸局ごとの様式と案内

運輸局レンタカーの様式・案内のページ
北海道北海道運輸局 各種申請様式
東北東北運輸局 様式・書式のダウンロード(レンタカー事業)
関東関東運輸局 レンタカー(各運輸支局へ)/東京運輸支局
北陸信越富山運輸支局 レンタカー関係(他県は各運輸支局へ)
中部中部運輸局 レンタカー事業
近畿近畿運輸局 レンタカー関係/京都運輸支局/神戸運輸監理部
中国中国運輸局 レンタカーについて
四国四国運輸局 レンタカー事業を始めるには
九州九州運輸局 公示・申請書等
沖縄沖縄総合事務局 レンタカーについて

STEP4審査を待つ

標準処理期間は、公示を確認できた関東・北陸信越・中部・九州・沖縄でいずれも1か月です。関東は乗車定員11人以上の車を含む申請だけ2か月です。北海道(案内)と京都(FAQ・手引き)も「1ヶ月」「約1ヶ月」と書いています。

標準処理期間は行政が目安として公示している期間で、書類の手直しにかかった期間は含まれません。東北・神戸・中国・四国・近畿(局)は、今回の調査では期間を書いた公示を確認できませんでした。京都運輸支局は「申請状況、申請書類の訂正等により前後する可能性があります」と書いています。

審査の間にしておけること:車両の手配、車庫(保管場所)の確保、保険会社との契約の準備、貸渡証・貸渡簿・掲示物の用意(STEP7)。ただし車庫証明は証明の日から1か月で使えなくなるので(沖縄県警察)、許可の時期を見て取ります。

STEP5許可書を受け取り、登録免許税を納める

登録免許税は1件9万円で、許可日から1か月以内に納めます。この1か月は法律が定めた上限です(登録免許税法 第24条第2項)。印紙では納められません(同法 第22条)。

  1. 許可書と納付書を受け取る。大阪・京都・宮城・埼玉の運輸支局は、納付書を許可書と一緒に渡すと案内しています。九州運輸局は「許可書交付時に渡す納入告知書にて納付」。
  2. 9万円を納める。納め先は金融機関等です(埼玉運輸支局「日本銀行同歳入代理店、郵便局又は税務署」)。
  3. 領収証書を所定の書類に貼って、運輸支局に出す。法律は「領収証書を当該登記機関の定める書類に貼り付けて」提出すると定めています(同法 第24条第1項)。貼る書類の名前と期限は局で違い、埼玉運輸支局は「台紙」、北海道運輸局は「登録免許税領収書届出書」に貼って30日以内に提出、と案内しています。
  4. レンタカー事業者証明書を受け取る。車両を「わ」ナンバーで登録するときに写しを使う書類です。沖縄・新潟・埼玉の案内と、九州・京都・神戸・北海道(釧路・北見)の交付要綱は許可のときに交付、北海道運輸局の案内は登録免許税の納付確認後に交付、と書いています。
事業者証明書
車両ごとの登録書類に写しを付けます。有効期限は5年(関東・北陸信越の案内)、使えるのは発行した運輸局の管内だけです。マイクロバスの登録には使えず、事業用自動車等連絡書を使います(東京運輸支局の様式の注意書き)。
電子納付
登録免許税をこの許可について電子で納められると書いた運輸局の案内は、今回の調査では確認できませんでした。

STEP6車両を「わ」ナンバーで登録する

車庫証明を取り、事業者証明書の写しを付けて登録します。窓口は、普通・小型車は運輸支局の登録部門、軽自動車は軽自動車検査協会です。「わ」は、レンタカーの許可に結びついた法令上の区分です(自動車登録規則 別表第三ほか)。

1. 車庫証明(保管場所証明)を取る

2. 登録の持ち物(新車・中古車の新規登録の例)

書類メモ
レンタカー事業者証明書の写し自家用自動車有償貸渡事業の場合に限り必要(自動車検査登録総合ポータル)
申請書(OCR第1号様式)・手数料納付書新規登録の手数料は1両1,300円
自動車重量税納付書—
譲渡証明書、完成検査終了証または検査票など車の出どころを示す書類
印鑑証明書(3か月以内)・委任状委任状は代理人が申請する場合
車庫証明書概ね1か月以内のもの
自賠責保険の証明書提示

中古車の名義を移す場合(移転登録)の手数料は700円、変更登録は500円です(道路運送車両法関係手数料令)。いま持っている自家用車をレンタカーに切り替える場合の手続名と書類は、今回確認した公的な案内では特定できませんでした。運輸支局の登録部門(軽は軽自動車検査協会)に確認してください。沖縄の手引きも「登録部門では別途必要な書類がありますので、ご確認をお願いします」と書いています。

車検
「わ」ナンバーの普通・小型の乗用車(定員10人以下)は、自動車検査証の有効期間が初回2年・以後1年になります。軽自動車は2年です(道路運送車両法 第61条・施行規則 第37条)。いま持っている車を切り替えると、残りの期間が短くなる場合があります(長野・京都の運輸支局のQ&A)。
任意保険
全車を許可基準の額以上の任意保険に入れることが許可の条件です(通達 2.(4))。登録の窓口の書類一覧には入っていません。
希望ナンバー
軽自動車検査協会は「事業用自動車、レンタカー…は、希望番号制度の対象外です」と書いています。

沖縄で開業する場合:那覇空港の構内道路での車の受け渡しは禁止されています(大阪航空局、空港管理規則 第18条)。受け渡しは自社の営業所で行い、送迎車で運ぶ形になります。

STEP7営業開始の前に整える

掲示・帳簿・人の3つです。料金表・約款と「運転者の労務供給を行わない」旨をお客様に示し、貸渡証と貸渡簿を用意し、台数に応じて安全運転管理者・整備管理者を選任します。

貸渡証(全国用・沖縄用)Excel 貸渡簿Excel 労務供給を行わない旨の掲示Word 日常点検表Excel 重要事項のご説明Word

予約サイトへの掲載は、許可と車両の登録が終わってから申し込むのが基本で、開業前は参画できないサイトや、台数・固定電話・現地決済を条件にするサイトがあります。サイトごとの条件と申込窓口はレンタカーの掲載サイト一覧にまとめました。

STEP8開業後の届出と報告

変えたら届け出る(事後)ものと、変える前に届け出る(事前)ものがあります。毎年5月31日までには貸渡実績報告書を出します。運輸支局から提出時期の連絡は来ません(沖縄総合事務局)。

変えることいつ届け出るか主な添付
氏名・名称、住所変えた後、遅滞なくなし
法人の役員変えた後、遅滞なく新しい役員の宣誓書
貸渡料金・貸渡約款変えた後、遅滞なく変更後の料金(税込)・約款
事務所の名称・所在地変える前なし(他局で許可を受けた場合は許可書の写し)
事務所の新設・廃止変える前事務所別車種別配置車両数の新旧対照表 ほか
マイクロバスの増車・代替7日前まで直近2年間のマイクロバスの貸渡簿の写し
それ以外の増車・減車届出不要—
貸渡しをやめるやめた後、遅滞なく廃止届

根拠は通達 2.(1)(2)・4.(1)です。添付は沖縄・九州の変更届出様式によります。事務所の名称・所在地の許可書の写しは通達 2.(2)と九州の様式、マイクロバスの貸渡簿の写しは通達 4.(1)と九州の様式によるもので、沖縄の現行の変更届出様式にはマイクロバスの項目がありません(どの様式で出すかは陸運事務所に確認してください)。変更届も e-Gov で出せます。京都運輸支局だけは、代表権のない役員の変更を年1回(毎年7月31日まで)まとめて届けてよいとしています。名称や住所を変えたときは、レンタカー事業者証明書の記載事項の変更も申請します(京都運輸支局)。

貸渡実績報告書(様式1)と事務所別車種別配置車両数一覧表(様式2)は全国共通の様式で、国土交通省がExcelと記入例を公開しています。前年4月1日〜3月31日の実績を、毎年5月31日までに出します。e-Gov でも出せます(2026年4月1日から)。当社の貸渡簿テンプレートには、様式1の区分ごとの数字を集計するシートがあります。

この記事で扱っていないこと

許可が取れるかどうかの個別の判断、開業費用の総額(許可に伴う公課として確認できたのは登録免許税9万円で、車両ごとに登録手数料・自動車重量税・車庫証明の手数料などがかかります。車両費・保険料・家賃には公的な出所がありません)、収支の見込み。個別の可否は、管轄の運輸支局または行政書士にご確認ください。

開業後、予約サイトが2つ以上になったら

レンタコネクトは、複数の予約サイトから予約を集めて台帳を更新し、送信に対応したサイトは予約が入った分を自動で閉じる在庫管理システムです。掲載先が1つのうちは急ぐ必要はありません。掲載先の選び方からご相談を承っています。

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よくある質問

レンタカーの開業に、資格は要りますか?

許可を取るのに資格は要りません。許可の基準は、欠格事由に当たらないこと、自動車運送事業経営類似行為で処分を受けていないこと、任意保険(対人1人8,000万円以上・対物1件200万円以上・搭乗者1人500万円以上)に入ることの3つです。ただし台数が増えると人の要件が出てきます。使用の本拠ごとに5台以上で安全運転管理者、定員10人以下・8t未満の車で10両以上で整備管理者の選任と届出が要ります。

個人でも開業できますか。法人でないといけませんか?

個人でもできます。通達は添付書類を「会社登記簿謄本(個人にあっては住民票、新法人にあっては発起人名簿とする。)」と定めており、個人は登記簿謄本の代わりに住民票を出します。資本金の要件もありません。個人の場合、申請書の代表者名は空欄で構いません(北海道運輸局)。

許可申請書は、どこで手に入りますか?

提出先の運輸支局(沖縄は沖縄総合事務局陸運事務所)のウェブページで公開されています。様式は運輸局ごとに宛先・注記・番号が違い、全国共通の様式は国土交通省本省にもありません。主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局の様式を使ってください。1つの様式ファイルに、申請書本体・事務所別車種別配置車両数一覧表・宣誓書・貸渡しの実施計画が入っています。

電子申請はできますか?

できます。e-Gov で「自家用自動車有償貸渡(レンタカー)事業の許可」の申請が2025年12月1日から、変更届(廃止を含む)が同日から、貸渡実績報告書の提出が2026年4月1日から電子でできます。電子署名は不要で利用料はかからず、スマートフォンからは申請できません。紙での窓口申請・郵送も引き続き使えます。レンタカー事業者証明書の交付申請は対象手続の一覧にありません。

許可が出るまで、どれくらいかかりますか?

標準処理期間は、公示を確認できた関東・北陸信越・中部・九州・沖縄の運輸局でいずれも1か月です(関東は乗車定員11人以上の車を含む申請だけ2か月)。書類の手直しにかかった期間は含まれず、京都運輸支局は「申請状況、申請書類の訂正等により前後する可能性があります」と書いています。

登録免許税の9万円は、いつまでに、どう納めますか?

許可日から1か月以内です(登録免許税法 第24条第2項が定める上限)。印紙では納められません。納付書(大阪・京都・宮城・埼玉の運輸支局は許可書と一緒に渡すと案内)で金融機関等に納め、領収証書を運輸支局が定める書類に貼って提出します。貼る書類の名前と提出期限は局ごとに違い、北海道運輸局は「登録免許税領収書届出書」に貼って30日以内に提出するよう案内しています。

「わ」ナンバーの登録には、何が要りますか?

レンタカー事業者証明書の写しが要ります(自動車検査登録総合ポータル「自家用自動車有償貸渡事業の場合に限り必要」)。新車・中古車の新規登録では、ほかに申請書(OCR第1号様式)、手数料納付書(1両1,300円)、自動車重量税納付書、譲渡証明書、印鑑証明書、車庫証明書、自賠責保険の証明書などを持って、運輸支局の登録部門(軽自動車は軽自動車検査協会)で手続きします。

いま持っている自家用車を、レンタカーにできますか?

運輸支局の登録部門(軽自動車は軽自動車検査協会)で「わ」ナンバーへ切り替える手続きをします。沖縄の手引きは、レンタカー事業者証明書、手数料納付書(軽自動車は申請審査書)、車台番号が確認できる諸元(車検証等)を持参するよう書き、ほかに要る書類は登録部門に確認するよう案内しています。切り替えると車検の有効期間が短くなる場合がある、と長野・京都の運輸支局のQ&Aは書いています。

レンタカーの開業に、車庫は必要ですか?

許可の基準としては求められていません。現行の通達の許可基準は、欠格事由・自動車運送事業経営類似行為の処分歴・保険の3つです。ただし車両を登録するときに保管場所(車庫)の証明が要ります。保管場所は使用の本拠から2km以内で、車全体が入り、使う権限があることが条件です(沖縄県警察)。軽自動車は車庫証明が要りませんが、指定地域では届出が要ります。

レンタカーの開業費用は、いくらかかりますか?

許可に伴う公課として確認できたのは、許可1件につき登録免許税9万円です。車両ごとには、登録手数料・自動車重量税・車庫証明の手数料などがかかります。新規登録の手数料は1両1,300円、中古車の名義を移す移転登録は700円、車庫証明の手数料は都道府県ごとに違います(沖縄2,200円、京都2,280円)。許可申請そのものの手数料は、通達・公示・手引きに記載がありません。車両費・任意保険料・家賃には公的な出所がないため、この記事では扱っていません。

出典

いずれも2026年10月30日に原文を確認しました(掲載先の条件は2026年9月18日)。

記入例は、沖縄総合事務局・近畿運輸局京都運輸支局の様式と記載例(公共データ利用規約 第1.0版)をもとに当社が作成したもので、運輸局の様式そのものではありません。提出には提出先の運輸支局の様式を使ってください。

この記事は、レンタカーの在庫管理システム「レンタコネクト」を開発・運営するオキドキーコンサルティングが執筆しています。私たち自身が沖縄でレンタカーを運営しています。
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