レンタカー開業の手続き
許可申請から「わ」ナンバー登録まで
レンタカーを始めるには、運輸支局の許可(道路運送法 第80条第1項)を取り、車を「わ」ナンバーで登録します。この記事は、申請書の書き方・提出・許可後の納税・車両登録・開業後の届出までを、やる順番に並べた手順書です。
全体で8つの手順です。申請の準備 → 申請書を作る → 提出(紙2部または電子申請)→ 審査(確認できた運輸局ではいずれも標準1か月)→ 許可書を受け取り登録免許税9万円を納める(許可日から1か月以内)→ 車両を「わ」ナンバーで登録 → 営業開始の準備 → 開業後の届出・報告。資格・資本金・最低台数は許可の要件ではありません。
この記事の根拠:国土交通省の通達(自旅第138号)、道路運送法・同施行規則・登録免許税法などの法令、沖縄総合事務局・京都・九州・北海道ほかの運輸局の様式・記載例・手引きを、2026年10月30日に原文で確認しました。様式や手順は運輸局ごとに違う点があります。違いがある箇所は本文で示しています。最後は提出先の運輸支局の案内に従ってください。
全体の流れと期間
| 手順 | やること | 期限・期間 | 窓口 |
|---|---|---|---|
| STEP1 | 約款・料金表・保険・事務所・台数・責任者を決める | 申請の前 | 自社・保険会社 |
| STEP2 | 申請書本体と添付書類5点を作る | 申請の前 | (様式は提出先の運輸支局のもの) |
| STEP3 | 提出(紙2部の持参・郵送、または e-Gov) | — | 主たる事務所を管轄する運輸支局(沖縄は陸運事務所 輸送部門) |
| STEP4 | 審査 | 標準処理期間 1か月(確認できた局) | 運輸支局 |
| STEP5 | 許可書を受け取り(多くの局で納付書・事業者証明書も同時)、登録免許税9万円を納める | 許可日から1か月以内(法律上の上限) | 運輸支局/金融機関等 |
| STEP6 | 車庫証明を取り、「わ」ナンバーで登録する | (沖縄の手引きは許可日から4か月以内) | 警察署/運輸支局の登録部門・軽自動車検査協会 |
| STEP7 | 掲示・帳簿・人の選任 | 貸し出す前 | 自社/公安委員会/運輸支局 |
| STEP8 | 変更の届出、毎年の実績報告 | 変更の前・後、毎年5月31日まで | 運輸支局 |
申請から車両の登録までは、審査の1か月+許可後の手続きが目安です。審査は書類に不備があると延び、手直しにかかった期間は標準処理期間に含まれません(関東運輸局・中部運輸局の公示)。
STEP1申請の準備
申請書に書く中身を先に決めます。約款・料金表、保険の補償額、事務所と予定台数、事務所ごとの責任者と整備管理者(整備責任者)です。
- 貸渡約款を作る。申請の添付書類です。運輸局が参考約款を公開しており、京都運輸支局・北海道運輸局は「本参考様式を元に一部内容を変更」して使ってよいと明記しています。レンタカー協会の約款を使って申請する場合は、レンタカー協会への加盟が前提です(京都運輸支局)。
- 料金表を作る(税込)。様式は決まっていません。沖縄の申請様式は「貸渡料金(税込)」と書いています。
- 任意保険の補償額を決める。許可の基準は対人1人8,000万円以上・対物1件200万円以上・搭乗者1人500万円以上です(通達 1.③)。申請書に書く額は約款に書く額と一致させます(京都運輸支局)。
- 事務所と、事務所ごとの予定台数を決める。一覧表には「レンタカーを登録する予定車両数」を書きます。レンタカーとしての登録は許可の後でないとできません(京都運輸支局・北海道運輸局)。マイクロバスは新規の許可では配置できません(他の車種で2年以上の実績が必要)。
- 事務所ごとの責任者と、整備管理者(整備責任者)を決める。実施計画に氏名を書きます。整備管理者の選任届が要るのは台数の条件に当たる場合ですが、届出が要らなくても日常点検を行う整備責任者を選任してください、と京都運輸支局は書いています。
許可に要らないもの:資格、資本金、最低台数。許可の基準は「欠格事由に当たらない」「自動車運送事業経営類似行為で処分を受けていない」「保険」の3つです(通達 1.)。車庫は許可の基準にはありませんが、STEP6 の車両登録で必要になります。法人でも個人でも申請できます。法人の定款の目的は「自家用自動車有償貸渡業」でなくても「レンタカー業」など同じ意味の書き方で支障ない、と京都運輸支局は書いています。
STEP2許可申請書を作る
提出先の運輸支局の様式を使います。1つの様式ファイルに、申請書本体・事務所別車種別配置車両数一覧表・宣誓書・貸渡しの実施計画が入っています。これに料金表・約款と、登記簿謄本(個人は住民票)を付けます。
添付の5点は通達 3.(2) が定めています。レンタカー型カーシェアリングを行う場合だけ、車名・型式、保管場所の所在地と配置図、会員規約などが加わります。様式は運輸局ごとに宛先・注記・番号が違い、全国共通の様式は国土交通省本省にもありません。必ず提出先の局のものを使ってください(運輸局の一覧)。
申請書本体の記入例
以下は沖縄総合事務局の様式・記載例をもとにした例です。黄色の欄が自分で書くところで、それ以外は様式に印字されています。
氏名又は名称 株式会社○○レンタカー
代表者名 代表取締役 ○○ ○○
| 1.貸渡人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の役職・氏名 | 株式会社○○レンタカー/沖縄県○○市○○1-2-3/代表取締役 ○○ ○○ |
|---|---|
| 2.貸渡人の事務所の名称及び所在地 | 本社営業所/沖縄県○○市○○1-2-3 |
| 3.貸渡しの実施計画 | 貸渡約款に定められたもののほか、別添のとおり実施する。 |
| 4.貸渡しを必要とする理由 | お客様から要望があり、レンタカー事業を行う必要があるため。 |
記4の文は京都運輸支局の記載例の文です。理由は自由に書いてよく(京都運輸支局「理由は自由に記載してください。」)、北海道運輸局の様式は「保険代車のため/観光利用のお客様へ貸出のため/その他」から選ぶ形です。個人の場合、代表者名は空欄で構いません(北海道運輸局)。押印欄はありません(沖縄の様式)。
出典:沖縄総合事務局「許可申請様式」「許可申請様式(記載例)」、近畿運輸局京都運輸支局「新規許可申請様式[記載例]」をもとに当社作成。
事務所別車種別配置車両数一覧表の記入例
| 事務所名 | 所在地 | 配置車両数 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 乗用 | バス | 貨物 | 特種 | 二輪 | 合計 | ||
| 本社営業所 | ○○市○○1-2-3 | 5 | 7 | ||||
| 2 | |||||||
- 沖縄・四国の記載例:上段(普通・小型)と下段(軽)を別に数え、合計に足す(上の例は 5+2=7)。
- 北海道の記載例:上段(白ナンバー)と下段(黄色ナンバー)を別に数え、合計欄も上下2段に分けて書く。
- 九州の記載例:「下段は軽自動車の内数」。上段に軽も含めて数える。
- 京都の記載例:上下の段を使っていない。
宣誓書(欠格事項)
次の①〜⑥に当たらないことを宣誓し、氏名を書きます。法人は役員全員分が要ります(沖縄の様式「※法人については役員全員」、九州「役員全員分提出する」)。1枚に全員の氏名を並べるか、1人1枚にするかは局で違うので、記載例に合わせます。
② 一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車の有償貸渡しの許可の取消しを受け、取消しの日から2年を経過していない者。
③ 一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車の有償貸渡しの許可の取消しの処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、事業又は貸渡しの廃止の届出をした者(当該事業又は貸渡しの廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から2年を経過していない者。
④ 一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車の有償貸渡しの監査が行われた日から許可の取消しの処分に係る聴聞決定予定日までの間に、事業又は貸渡しの廃止の届出をした者(当該事業又は貸渡しの廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から2年を経過していない者。
⑤ 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人が前記①から④に該当する者。
⑥ 申請日前2年前以降において、自動車運送事業経営類似行為により処分を受けている者。
私は、以上の項目に該当しないものであることを宣誓致します。
出典:沖縄総合事務局「許可申請様式」(宣誓書の文面)。京都運輸支局の様式は表題が「確認書」です。
貸渡しの実施計画の記入例
| 事務所名 | 役職 | 氏名 |
|---|---|---|
| 本社営業所 | 営業所長 | ○○ ○○ |
・自動車運送事業類似行為防止を図るための小冊子を作成し、全従業員に配布する。
| 保険内訳 | 補償金額 | 保険会社名 |
|---|---|---|
| 対人保険 | 8,000万円 | ○○保険会社 |
| 対物保険 | 200万円(免責額 万円) | ○○保険会社 |
| 搭乗者保険(搭乗者が補償対象となる人身傷害保険も含む) | 500万円 | ○○保険会社 |
| 事務所名 | 氏名 | 資格の有無 |
|---|---|---|
| 本社営業所 | ○○ ○○ | 有・無 |
(1)②と(2)の文は、沖縄の様式に印字されている文で、京都・九州・四国・北海道の記載例も同じ文です。京都運輸支局と北海道運輸局は「会社ごとに記載内容を変更しても結構です(問題ありません)」と書いています。保険の額は審査基準の額以上で、約款の額と同じにします(京都・北海道の記載例は対人・対物「無制限」)。
出典:沖縄総合事務局「許可申請様式」「許可申請様式(記載例)」をもとに当社作成。
STEP3提出する
主たる事務所を管轄する運輸支局に出します(通達 3.(1)。沖縄は沖縄総合事務局陸運事務所 輸送部門)。紙なら2部(1部は控え。京都・九州・北海道は1部をコピーで可)を持参または郵送します。e-Gov の電子申請でも出せます。
運輸局ごとの様式と案内
| 運輸局 | レンタカーの様式・案内のページ |
|---|---|
| 北海道 | 北海道運輸局 各種申請様式 |
| 東北 | 東北運輸局 様式・書式のダウンロード(レンタカー事業) |
| 関東 | 関東運輸局 レンタカー(各運輸支局へ)/東京運輸支局 |
| 北陸信越 | 富山運輸支局 レンタカー関係(他県は各運輸支局へ) |
| 中部 | 中部運輸局 レンタカー事業 |
| 近畿 | 近畿運輸局 レンタカー関係/京都運輸支局/神戸運輸監理部 |
| 中国 | 中国運輸局 レンタカーについて |
| 四国 | 四国運輸局 レンタカー事業を始めるには |
| 九州 | 九州運輸局 公示・申請書等 |
| 沖縄 | 沖縄総合事務局 レンタカーについて |
STEP4審査を待つ
標準処理期間は、公示を確認できた関東・北陸信越・中部・九州・沖縄でいずれも1か月です。関東は乗車定員11人以上の車を含む申請だけ2か月です。北海道(案内)と京都(FAQ・手引き)も「1ヶ月」「約1ヶ月」と書いています。
標準処理期間は行政が目安として公示している期間で、書類の手直しにかかった期間は含まれません。東北・神戸・中国・四国・近畿(局)は、今回の調査では期間を書いた公示を確認できませんでした。京都運輸支局は「申請状況、申請書類の訂正等により前後する可能性があります」と書いています。
審査の間にしておけること:車両の手配、車庫(保管場所)の確保、保険会社との契約の準備、貸渡証・貸渡簿・掲示物の用意(STEP7)。ただし車庫証明は証明の日から1か月で使えなくなるので(沖縄県警察)、許可の時期を見て取ります。
STEP5許可書を受け取り、登録免許税を納める
登録免許税は1件9万円で、許可日から1か月以内に納めます。この1か月は法律が定めた上限です(登録免許税法 第24条第2項)。印紙では納められません(同法 第22条)。
- 許可書と納付書を受け取る。大阪・京都・宮城・埼玉の運輸支局は、納付書を許可書と一緒に渡すと案内しています。九州運輸局は「許可書交付時に渡す納入告知書にて納付」。
- 9万円を納める。納め先は金融機関等です(埼玉運輸支局「日本銀行同歳入代理店、郵便局又は税務署」)。
- 領収証書を所定の書類に貼って、運輸支局に出す。法律は「領収証書を当該登記機関の定める書類に貼り付けて」提出すると定めています(同法 第24条第1項)。貼る書類の名前と期限は局で違い、埼玉運輸支局は「台紙」、北海道運輸局は「登録免許税領収書届出書」に貼って30日以内に提出、と案内しています。
- レンタカー事業者証明書を受け取る。車両を「わ」ナンバーで登録するときに写しを使う書類です。沖縄・新潟・埼玉の案内と、九州・京都・神戸・北海道(釧路・北見)の交付要綱は許可のときに交付、北海道運輸局の案内は登録免許税の納付確認後に交付、と書いています。
STEP6車両を「わ」ナンバーで登録する
車庫証明を取り、事業者証明書の写しを付けて登録します。窓口は、普通・小型車は運輸支局の登録部門、軽自動車は軽自動車検査協会です。「わ」は、レンタカーの許可に結びついた法令上の区分です(自動車登録規則 別表第三ほか)。
1. 車庫証明(保管場所証明)を取る
- 窓口は保管場所を管轄する警察署、申請の名義は車検証の使用者です。
- 書類は、申請書、所在図・配置図、使用権原を示す書面(自分の土地なら自認書、借りているなら使用承諾証明書や賃貸借契約書の写しなど)です(沖縄・香川・京都の県警の案内)。
- 保管場所は使用の本拠から2km以内で、車全体が入り、使う権限があること(沖縄県警察)。手数料は都道府県ごとに違います(沖縄は2,200円、京都は2,280円)。
- 軽自動車は車庫証明が要りません。ただし指定された地域では届出が要ります(沖縄は那覇市・沖縄市)。
2. 登録の持ち物(新車・中古車の新規登録の例)
| 書類 | メモ |
|---|---|
| レンタカー事業者証明書の写し | 自家用自動車有償貸渡事業の場合に限り必要(自動車検査登録総合ポータル) |
| 申請書(OCR第1号様式)・手数料納付書 | 新規登録の手数料は1両1,300円 |
| 自動車重量税納付書 | — |
| 譲渡証明書、完成検査終了証または検査票など | 車の出どころを示す書類 |
| 印鑑証明書(3か月以内)・委任状 | 委任状は代理人が申請する場合 |
| 車庫証明書 | 概ね1か月以内のもの |
| 自賠責保険の証明書 | 提示 |
中古車の名義を移す場合(移転登録)の手数料は700円、変更登録は500円です(道路運送車両法関係手数料令)。いま持っている自家用車をレンタカーに切り替える場合の手続名と書類は、今回確認した公的な案内では特定できませんでした。運輸支局の登録部門(軽は軽自動車検査協会)に確認してください。沖縄の手引きも「登録部門では別途必要な書類がありますので、ご確認をお願いします」と書いています。
沖縄で開業する場合:那覇空港の構内道路での車の受け渡しは禁止されています(大阪航空局、空港管理規則 第18条)。受け渡しは自社の営業所で行い、送迎車で運ぶ形になります。
STEP7営業開始の前に整える
掲示・帳簿・人の3つです。料金表・約款と「運転者の労務供給を行わない」旨をお客様に示し、貸渡証と貸渡簿を用意し、台数に応じて安全運転管理者・整備管理者を選任します。
- 料金表・約款を示す。事務所への掲示、ウェブサイトへの掲載、書面(電子メール等を含む)の提示のいずれかで(通達 2.(8))。
- 「運転者の労務供給(紹介・あっせんを含む)を行わない」旨を示す。方法は同じく掲示・ウェブ掲載・書面のいずれか(通達 2.(6))。
- 貸渡証を交付できるようにする。記載事項は通達の別記2で、紙のほか電子メール等でも交付できます。沖縄は遵守事項の文言が国の通達と違います。
- 貸渡簿を備える。記載事項は別記1、貸渡しの終了日から2年保存(通達 2.(10))。
- 日常点検の体制を作る。レンタカーは自動車点検基準の別表第1で、一日一回、運行の開始前に点検します。貸渡期間が2日以上なら、日常点検は借受人が行うことになります。
- 人を選任する。安全運転管理者は使用の本拠ごとに5台以上(定員11人以上は1台以上)で、選任から15日以内に公安委員会へ届出(貸し出している車を台数に数えるかは、所轄の公安委員会に確認してください)。整備管理者は定員10人以下・8t未満の車で10両以上(マイクロバスは1両から)で、選任から15日以内に運輸支局へ届出。
予約サイトへの掲載は、許可と車両の登録が終わってから申し込むのが基本で、開業前は参画できないサイトや、台数・固定電話・現地決済を条件にするサイトがあります。サイトごとの条件と申込窓口はレンタカーの掲載サイト一覧にまとめました。
STEP8開業後の届出と報告
変えたら届け出る(事後)ものと、変える前に届け出る(事前)ものがあります。毎年5月31日までには貸渡実績報告書を出します。運輸支局から提出時期の連絡は来ません(沖縄総合事務局)。
| 変えること | いつ届け出るか | 主な添付 |
|---|---|---|
| 氏名・名称、住所 | 変えた後、遅滞なく | なし |
| 法人の役員 | 変えた後、遅滞なく | 新しい役員の宣誓書 |
| 貸渡料金・貸渡約款 | 変えた後、遅滞なく | 変更後の料金(税込)・約款 |
| 事務所の名称・所在地 | 変える前 | なし(他局で許可を受けた場合は許可書の写し) |
| 事務所の新設・廃止 | 変える前 | 事務所別車種別配置車両数の新旧対照表 ほか |
| マイクロバスの増車・代替 | 7日前まで | 直近2年間のマイクロバスの貸渡簿の写し |
| それ以外の増車・減車 | 届出不要 | — |
| 貸渡しをやめる | やめた後、遅滞なく | 廃止届 |
根拠は通達 2.(1)(2)・4.(1)です。添付は沖縄・九州の変更届出様式によります。事務所の名称・所在地の許可書の写しは通達 2.(2)と九州の様式、マイクロバスの貸渡簿の写しは通達 4.(1)と九州の様式によるもので、沖縄の現行の変更届出様式にはマイクロバスの項目がありません(どの様式で出すかは陸運事務所に確認してください)。変更届も e-Gov で出せます。京都運輸支局だけは、代表権のない役員の変更を年1回(毎年7月31日まで)まとめて届けてよいとしています。名称や住所を変えたときは、レンタカー事業者証明書の記載事項の変更も申請します(京都運輸支局)。
貸渡実績報告書(様式1)と事務所別車種別配置車両数一覧表(様式2)は全国共通の様式で、国土交通省がExcelと記入例を公開しています。前年4月1日〜3月31日の実績を、毎年5月31日までに出します。e-Gov でも出せます(2026年4月1日から)。当社の貸渡簿テンプレートには、様式1の区分ごとの数字を集計するシートがあります。
この記事で扱っていないこと
許可が取れるかどうかの個別の判断、開業費用の総額(許可に伴う公課として確認できたのは登録免許税9万円で、車両ごとに登録手数料・自動車重量税・車庫証明の手数料などがかかります。車両費・保険料・家賃には公的な出所がありません)、収支の見込み。個別の可否は、管轄の運輸支局または行政書士にご確認ください。
レンタコネクトは、複数の予約サイトから予約を集めて台帳を更新し、送信に対応したサイトは予約が入った分を自動で閉じる在庫管理システムです。掲載先が1つのうちは急ぐ必要はありません。掲載先の選び方からご相談を承っています。
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許可を取るのに資格は要りません。許可の基準は、欠格事由に当たらないこと、自動車運送事業経営類似行為で処分を受けていないこと、任意保険(対人1人8,000万円以上・対物1件200万円以上・搭乗者1人500万円以上)に入ることの3つです。ただし台数が増えると人の要件が出てきます。使用の本拠ごとに5台以上で安全運転管理者、定員10人以下・8t未満の車で10両以上で整備管理者の選任と届出が要ります。
個人でもできます。通達は添付書類を「会社登記簿謄本(個人にあっては住民票、新法人にあっては発起人名簿とする。)」と定めており、個人は登記簿謄本の代わりに住民票を出します。資本金の要件もありません。個人の場合、申請書の代表者名は空欄で構いません(北海道運輸局)。
提出先の運輸支局(沖縄は沖縄総合事務局陸運事務所)のウェブページで公開されています。様式は運輸局ごとに宛先・注記・番号が違い、全国共通の様式は国土交通省本省にもありません。主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局の様式を使ってください。1つの様式ファイルに、申請書本体・事務所別車種別配置車両数一覧表・宣誓書・貸渡しの実施計画が入っています。
できます。e-Gov で「自家用自動車有償貸渡(レンタカー)事業の許可」の申請が2025年12月1日から、変更届(廃止を含む)が同日から、貸渡実績報告書の提出が2026年4月1日から電子でできます。電子署名は不要で利用料はかからず、スマートフォンからは申請できません。紙での窓口申請・郵送も引き続き使えます。レンタカー事業者証明書の交付申請は対象手続の一覧にありません。
標準処理期間は、公示を確認できた関東・北陸信越・中部・九州・沖縄の運輸局でいずれも1か月です(関東は乗車定員11人以上の車を含む申請だけ2か月)。書類の手直しにかかった期間は含まれず、京都運輸支局は「申請状況、申請書類の訂正等により前後する可能性があります」と書いています。
許可日から1か月以内です(登録免許税法 第24条第2項が定める上限)。印紙では納められません。納付書(大阪・京都・宮城・埼玉の運輸支局は許可書と一緒に渡すと案内)で金融機関等に納め、領収証書を運輸支局が定める書類に貼って提出します。貼る書類の名前と提出期限は局ごとに違い、北海道運輸局は「登録免許税領収書届出書」に貼って30日以内に提出するよう案内しています。
レンタカー事業者証明書の写しが要ります(自動車検査登録総合ポータル「自家用自動車有償貸渡事業の場合に限り必要」)。新車・中古車の新規登録では、ほかに申請書(OCR第1号様式)、手数料納付書(1両1,300円)、自動車重量税納付書、譲渡証明書、印鑑証明書、車庫証明書、自賠責保険の証明書などを持って、運輸支局の登録部門(軽自動車は軽自動車検査協会)で手続きします。
運輸支局の登録部門(軽自動車は軽自動車検査協会)で「わ」ナンバーへ切り替える手続きをします。沖縄の手引きは、レンタカー事業者証明書、手数料納付書(軽自動車は申請審査書)、車台番号が確認できる諸元(車検証等)を持参するよう書き、ほかに要る書類は登録部門に確認するよう案内しています。切り替えると車検の有効期間が短くなる場合がある、と長野・京都の運輸支局のQ&Aは書いています。
許可の基準としては求められていません。現行の通達の許可基準は、欠格事由・自動車運送事業経営類似行為の処分歴・保険の3つです。ただし車両を登録するときに保管場所(車庫)の証明が要ります。保管場所は使用の本拠から2km以内で、車全体が入り、使う権限があることが条件です(沖縄県警察)。軽自動車は車庫証明が要りませんが、指定地域では届出が要ります。
許可に伴う公課として確認できたのは、許可1件につき登録免許税9万円です。車両ごとには、登録手数料・自動車重量税・車庫証明の手数料などがかかります。新規登録の手数料は1両1,300円、中古車の名義を移す移転登録は700円、車庫証明の手数料は都道府県ごとに違います(沖縄2,200円、京都2,280円)。許可申請そのものの手数料は、通達・公示・手引きに記載がありません。車両費・任意保険料・家賃には公的な出所がないため、この記事では扱っていません。
出典
いずれも2026年10月30日に原文を確認しました(掲載先の条件は2026年9月18日)。
- 国土交通省 通達「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し(レンタカー)の取扱いについて」(自旅第138号/一部改正 国自旅第55号 令和4年5月31日) https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001485360.pdf
- 道路運送法 第80条、道路運送法施行規則 第52条、登録免許税法 第22条・第24条・別表第一 第126号、道路運送車両法 第61条・同施行規則 第37条、道路運送車両法関係手数料令(e-Gov法令検索)
- 沖縄総合事務局「レンタカーについて」(許可申請等の手引き・許可申請様式・記載例・変更届出様式・取扱い基準) https://www.ogb.go.jp/unyu/kakusyu/unyu_kakusyu_rentaka
- 近畿運輸局京都運輸支局「レンタカー業の申請について」・新規許可申請の手引・記載例 https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/kyoto-honchosya/rentacar.html
- 九州運輸局「自家用自動車の貸渡し(レンタカー)関係 公示・申請書等」 https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/gyoumu/jidousya_k/file15.htm
- 北海道運輸局「レンタカー事業について」・新規許可申請の流れ https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/bunyabetsu/jidousya/index_00002.html
- 関東運輸局・中部運輸局・北陸信越運輸局・九州運輸局・沖縄総合事務局の標準処理期間の公示
- 埼玉運輸支局「レンタカー許可の流れ」 https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/s_saitama/date/rent_kyokanagare_2.pdf
- 東京運輸支局 レンタカー事業者証明書の様式(注意書き)、関東・北陸信越の各運輸支局の事業者証明書の案内
- 国土交通省「オンライン申請(自動車運送事業・レンタカー・自家用有償)」・対象手続一覧・FAQ https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000132.html
- 国土交通省 自動車検査登録総合ポータル「新規登録」 https://www.jidoushatouroku-portal.mlit.go.jp/jidousha/kensatoroku/about/register/new/index.html
- 軽自動車検査協会(希望番号制度の対象外) https://www.keikenkyo.or.jp/
- 沖縄県警察「自動車保管場所(車庫)証明手続き」 https://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2015030100154/ /香川県警察・京都府警察の保管場所の案内
- 大阪航空局「那覇空港をご利用される皆様へ」(2025年7月29日) https://www.cab.mlit.go.jp/wcab/news/2025/07/post-1981.html
記入例は、沖縄総合事務局・近畿運輸局京都運輸支局の様式と記載例(公共データ利用規約 第1.0版)をもとに当社が作成したもので、運輸局の様式そのものではありません。提出には提出先の運輸支局の様式を使ってください。