貸渡実績報告書は、
区分ごとに5つの数字を書く

毎年5月になると、前年度の数字を集める仕事が来ます。貸渡実績報告書です。区分ごとに5つの数字を書くのですが、その5つは数え方がそれぞれ違います。同じ台帳を5回、違う数え方で見ることになります。
この記事では、5つの数字が何をどう数えたものかを分けます。あわせて、年度をまたぐ貸渡しの扱いと、走行キロが分からないときの考え方を書きます。私たちは自社の報告のためにこの集計を実装した側なので、実際に判断が必要だった点をそのまま書いています。
貸渡実績報告書とは何ですか?
毎年、運輸支局長あてに提出する報告書です。前年4月1日から3月31日までの実績をまとめた様式1と、3月31日時点の配置車両をまとめた様式2を、毎年5月31日までに提出します。
(12)前年の4月1日から3月31日までの期間に係る「貸渡実績報告書(様式1)」及び3月31日における「事務所別車種別配置車両数一覧表(様式2)」を毎年5月31日までに主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長あて提出しなければならない。
自旅第138号「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し(レンタカー)の取扱いについて」(平成7年6月13日/一部改正 国自旅第55号 令和4年5月31日)2.(12)。2026年9月3日に国土交通省公開のPDFで確認。提出先は「主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長」です。営業所が複数の支局にまたがる場合、様式は支局ごとに別葉になります。1枚にまとめて出す書類ではありません。
区分ごとに、どんな数字を書くのですか?
5つです。車両数・延貸渡回数・延貸渡日車数・延走行キロ・総貸渡料金。区分は乗用車・マイクロバス・貨物車・特種車・二輪車に分かれます。5つはそれぞれ数え方が違います。
-
車両数
その区分に何台を持っているか。台数そのものです。
数える単位:台 -
延貸渡回数
年度内に貸し渡した回数。1予約が1回です。3日間の貸渡しでも1回と数えます。
数える単位:件 -
延貸渡日車数
貸渡した日数を車両単位で積み上げた数。3日間の貸渡しなら3です。2台を3日間なら6になります。
数える単位:日 × 台 -
延走行キロ
年度内に走った距離の合計。出発と帰着のメーターがなければ出せません。
数える単位:km -
総貸渡料金
年度内の貸渡料金の合計。年度をまたぐ貸渡しは、年度内の日数で按分します。
数える単位:円
延貸渡回数と延貸渡日車数は、何が違うのですか?
回数は件数、日車数は「日数×台数」です。同じ1件の予約でも、回数には1、日車数には日数分が入ります。台数の多い営業所ほど、この2つの差は大きくなります。
| 貸渡しの例 | 延貸渡回数 | 延貸渡日車数 |
|---|---|---|
| 1台を1日 | 1 | 1 |
| 1台を3日 | 1 | 3 |
| 2台を3日(同じ予約) | 1 | 6 |
| 1台を1日 × 3件 | 3 | 3 |
「1台を3日」と「1台を1日×3件」は、日車数が同じで回数が違います。逆に「1台を3日」と「2台を3日」は、回数が同じで日車数が違います。2つの数字は、別のことを言っています。片方から他方を計算することはできません。
年度をまたぐ貸渡しは、どちらの年度に入れるのですか?
日車数と料金は日付で分割します。3月30日から4月2日までの貸渡しなら、3月分はその年度に、4月分は翌年度に入ります。回数は分割できないため、1回として数えます。
ここは、決めておかないと数が合わなくなるところです。年度末をまたぐ予約を「開始日の年度に全部入れる」やり方もあり得ますが、そうすると日車数が実態からずれます。3月31日に始まって4月10日に返る貸渡しは、その年度には1日ぶんしか走っていません。
回数だけは分けられません。1件の予約を0.3回と数えることはできないので、回数は開始した年度に1として置きます。3つの数字が、それぞれ違う分け方をすることになります。
走行キロが分からない車は、どう扱えばよいですか?
実測が取れている貸渡しはその数字を使い、取れていない分は同じ区分の1日あたり平均から推定するのが一つの方法です。ただし推定の元になる実測が1件も無い場合、私たちは推定せず空欄にしています。
走行キロは、出発時と帰着時のメーターの差でしか出せません。日々の返却処理でメーターを残していなければ、年度末にさかのぼって作ることはできません。この数字だけは、1年かけて溜めるしかないという性質を持っています。
実測が部分的にしか無いとき、選択肢は3つあります。
- 実測のある分だけを書く——実態より小さい数字になります
- 平均から推定して埋める——根拠のある推定ですが、推定であることは残ります
- 空欄にする——推定の材料すら無いときの選択です
私たちは、標本が1件も無い区分については推定しないことにしました。根拠のない数字を書くより、空欄のほうが正直だという判断です。メーターをどこで拾うかは、日々の返却処理の話に戻ります——貸渡簿の記事で書きました。
区分は、どうやって決めるのですか?
車両台帳で決めた区分を、先に見ます。事業者はすでに台帳で1台ずつ区分を決めているのだから、予約が台帳の車両を指しているならその車の区分をそのまま使うのが自然です。台帳から決まらない場合にだけ、予約の商品名から推定します。
この順番には理由があります。逆にすると、台帳に「全車 乗用車」と入れてあるのに、報告書がまた別の区分を訊いてくるという状態になります。事業者から見れば、同じことを二度決めさせられているように見えます。
予約の商品名からの推定は、思ったより外れます。販売サイトの商品ラベルから車種クラスを自動で推定する処理は、推定できない予約が一定の割合で残ります。だから台帳を先に見るほうが精度が高くなります。
様式2には、何を書くのですか?
3月31日時点の配置車両数です。事務所ごと、車種ごとに何台を配置しているかを書きます。様式1が1年間の実績であるのに対し、様式2は特定の1日の名簿だという違いがあります。
| 様式1(貸渡実績報告書) | 様式2(事務所別車種別配置車両数一覧表) | |
|---|---|---|
| 対象期間 | 前年4月1日〜3月31日の1年間 | 3月31日の1日だけ |
| 数えるもの | 実績(回数・日車数・キロ・料金) | 配置している台数 |
| 行の軸 | 区分 | 事務所 × 車種 |
| 年度末に廃止した事務所 | 実績があれば載る | 載せない |
年度末に廃止した事務所の扱いが、2つの様式で違います。様式2は「その日に存在した事務所」の表なので、3月31日より前に廃止した事務所は載りません。一方で様式1には、その事務所が年度内に上げた実績が残ります。
レンタコネクトでは、どこまで作れますか
国土交通省の公式様式ファイルに、集計した値を入れて返します。様式そのものを再現せず原本のセルだけを埋める方式なので、提出先の求める体裁が保たれます。
- 年度 × 運輸支局ごとに画面を分けています。様式が支局ごとに別葉だからです
- 自動で出した値は、画面で人が直せます。直した値のほうが優先されます
- 走行キロの実測と推定の内訳は画面が持ちます。様式にその欄が無いためです
- まだ足りないもの(区分が未設定の台数、事務所に未割当の台数)を数えて表示します
レンタコネクトは、台帳と販売サイトの在庫を合わせながら、貸渡実績報告書と事務所別車種別配置車両数一覧表に必要な数字を年度単位で積み上げます。初期費用0円、月額10,000円(税別)から。導入直後は観測モードで書き込みません。台帳の取り込みと在庫の照合を済ませ、事業者がサイトごとに送信を有効にしてから書き込みます。
レンタコネクトを見る →レンタコネクトが行わないこと
- 運輸支局への提出そのものは行いません。作るのは提出用のファイルまでです
- 2025年度以前の自動集計は行いません。実績の蓄積が始まる前の期間は、画面に出しません
- 車両ごとの区分と事務所の割当は、事業者が台帳に入力する必要があります。ここが埋まらないと未分類のまま残ります
- 数字の正しさを保証するものではありません。提出前に事業者ご自身で確認してください
よくある質問
レンタカー事業者が毎年、運輸支局長あてに提出する報告書です。レンタカーの取扱いを定めた通達が、前年4月1日から3月31日までの期間に係る貸渡実績報告書(様式1)と、3月31日における事務所別車種別配置車両数一覧表(様式2)を、毎年5月31日までに主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長あて提出しなければならないと定めています。
区分ごとに5つの数字を書きます。車両数、延貸渡回数、延貸渡日車数、延走行キロ、総貸渡料金です。区分は乗用車・マイクロバス・貨物車・特種車・二輪車に分かれます。5つはそれぞれ数え方が違うため、同じ台帳から別々に数え上げる必要があります。
回数は貸渡しの件数で、1予約が1回です。日車数は貸渡した日数を車両単位で積み上げた数で、3日間の貸渡しなら3になります。同じ1件の予約でも、回数には1、日車数には日数分が入ります。台数の多い営業所ほど、この2つの差は大きくなります。
日車数と料金は日付で分割します。3月30日から4月2日までの貸渡しであれば、3月分の日数はその年度に、4月分の日数は翌年度に入ります。回数は分割できないため、1回として数えます。年度末をまたぐ予約が多い営業所では、この扱いを決めておかないと数が合いません。
実測が取れている貸渡しはその数字を使い、取れていない分は同じ区分の1日あたり平均から推定するのが一つの方法です。ただし推定の元になる実測が1件も無い場合、当社は推定せず空欄にしています。根拠のない数字を書くより、空欄のほうが正直だという判断です。
車両台帳で決めた区分を先に見ます。事業者はすでに台帳で1台ずつ区分を決めているため、予約が台帳の車両を指しているなら、その車の区分をそのまま使うのが自然です。台帳から決まらない場合にだけ、予約の商品名から推定したクラスを二番手として使います。
3月31日時点の配置車両数です。事務所ごと、車種ごとに何台を配置しているかを書きます。年度末の時点で廃止した事務所は載せません。様式1が1年間の実績であるのに対し、様式2は特定の1日の名簿だという違いがあります。
作れます。国土交通省の公式様式ファイルを取り込み、集計した値をセルに入れて返す方式です。様式そのものを再現せず原本のセルだけを埋めるため、提出先の求める体裁が保たれます。ただし自動集計は2026年度分からで、それ以前は実績の蓄積が無いため画面に出しません。
あります。車両ごとの法定区分と、車両がどの事務所に配置されているかは、事業者が台帳に入力する必要があります。この2つが埋まっていないと、区分の行に振り分けられず未分類のまま残ります。画面では、未設定の台数と未割当の台数を数えて表示しています。
出典
- 国土交通省 自旅第138号「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し(レンタカー)の取扱いについて」(平成7年6月13日/一部改正 国自旅第55号 令和4年5月31日)。2026年9月3日に公開PDFで確認。 https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001485360.pdf
- 5つの数字の数え方、年度またぎの分割、走行キロの推定と空欄の扱い、区分を台帳から決める順序は、当社のレンタコネクトの実装にもとづく記述です(2026年9月4日時点)。様式の欄名は公式様式ファイルの記載に合わせています。
本記事は法令の解説を目的としたものではなく、報告書に書く数字の数え方を整理したものです。記入方法や個別の扱いについては、提出先の運輸支局にご確認ください。