レンタカーの無人貸出とセルフチェックインは、
どこまで無人にできるのか

レンタカーのセルフチェックインとは、来店前にお客様自身が運転者情報と書類を提出しておく「受付の前倒し」のこと、無人貸出とは、鍵を渡すまで店舗に人がいない状態のことです。「無人貸出」を調べると受付機や鍵の受け渡しの話が出てきますが、実務で先に決まるのは、免許証の番号をどうやって受け取るかと、鍵を誰が渡すかの2点です。
この記事では、貸渡しを5つの工程に分けて、どこまでが電子で足りて、どこから人か機械が要るのかを整理します。法令の部分は国土交通省の通達と警察庁の資料から引用し、いずれも2026年9月18日に原文を取得して確認しました。機能の部分は、私たちオキドキーコンサルティングが開発・運営するレンタカーの現場運用システム「レンタゲート」の実装にもとづきます。
- 国土交通省の通達(自旅第138号)に「対面」という語はありません。一方で、貸渡簿と貸渡証には運転免許証の番号を記載することが定められています。
- 無人の路外駐車場を配置事務所にできると明文にあるのは、レンタカー型カーシェアリングの乗り捨て(ワンウェイ)方式についての通達です。
- マイナ免許証は券面に免許情報が無く、読み取りには物理カードと本人が設定した暗証番号が要ります(警察庁)。
- じゃらんレンタカーは「無人店舗」を参画できない場合に挙げています。受付を電子にすることと、店舗を無人にすることは別の話です。
- レンタゲートの事前チェックインは受付の前倒しまでで、鍵の受け渡し・OCR・顔照合・有効期限の自動判定・書類の承認画面は持っていません。
用語を先に3つだけ。「通達」は法律ではなく、国土交通省が地方運輸局などに宛てて出した取扱いの指示です。レンタカーの手続の中身は、この通達に書かれています。「別記1・別記2」はその通達の付表で、別記1が貸渡簿、別記2が貸渡証の記載事項です。「配置事務所」は、その車がどこの管理下にあるかを示す届出上の場所で、無人にできるかどうかの議論はここを指しています。
無人貸出とセルフチェックインは、どこが違いますか?
レンタカーのセルフチェックインは受付の前倒し、無人貸出は鍵を渡すまで人がいない状態のことです。
| 工程 | 何をするか | 電子で足りるか |
|---|---|---|
| ① 予約 | 予約サイトや自社サイトで受ける | 足ります(参考の貸渡約款も「来店、電話、インターネット等」を想定) |
| ② 受付 | 運転者の情報と免許証を確認する | 情報を先に集めることはできます。ただし免許証番号の取得手段が要ります |
| ③ 書面 | 貸渡証を交付する | 足ります(通達が電磁的方法による交付と携行を明記) |
| ④ 鍵の受け渡し | 車と鍵を渡す | 人か機械が要ります。レンタゲートの機能の対象外です |
| ⑤ 返却 | 車を戻し、精算する | 同上 |
セルフチェックインが受け持つのは②で、④⑤には触れません。「無人貸出」と呼ばれているものの多くは、④に鍵の受け渡しの装置を置いた形です。ここを混ぜて考えると、「セルフチェックインを入れたのに人が減らない」ということが起きます。
以下、この記事では「無人貸出」=鍵を渡すまで人がいない状態、「受付の電子化」=②を前倒しにすることとして書き分けます。「無人ステーション」「無人返却」「無人受付」という言い方も使われますが、これらは通達の用語ではありません。通達にあるのは「配置事務所」で、無人にできるかどうかの定めもそこに掛かっています。
通達は、無人の貸渡しを禁じていますか?
国土交通省の通達(自旅第138号)に「対面」という言葉はありません。ただし、それは免許証を確認しなくてよいという意味ではありません。
料金と約款の明示、貸渡簿、貸渡証の交付と携行は、いずれも電子で足りると書かれています。一方で、貸渡簿と貸渡証には運転免許証の番号を記載することが定められています。
以下はいずれも、国土交通省の通達「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し(レンタカー)の取扱いについて」(自旅第138号 平成7年6月13日/一部改正 国自旅第55号 令和4年5月31日)からの引用です。2026年9月18日に原文を通読して確認しました。本文にも別記1・別記2にも「対面」の語は出てきません。
- 貸渡証 ── 「借受人には、別記2の事項を記載した貸渡証を書面(電子メール等の電磁的方法を含む。)により交付し、貸渡自動車の運転者にこれを携行(電磁的記録による携行を含む。)するように指示しなければならない」(通達 2.(11))
- 貸渡簿 ── 「別記1の事項を記載する貸渡簿を書面又は電磁的記録により備え」、貸渡しの終了日から2年間保存(同 2.(10))
- 料金と約款の明示 ── 事務所での掲示、ウェブサイト等への掲載、書面(電子メール等の電磁的方法を含む)の提示のいずれか(同 2.(8))
- 車両の状況の把握 ── 配置事務所の従業員等が把握するほか、「IT等の活用により車両の状況が当該配置事務所以外の本社等において把握されている場合」も認められています(同 2.(9))
無人の路外駐車場を配置事務所にできると明文にあるのは、レンタカー型カーシェアリングの乗り捨て(ワンウェイ)方式についての通達(国自情第205号・国自旅第609号 平成26年3月27日)です。同通達は、ITの活用で貸渡し状況や整備状況等を的確に把握できると認められるときに「事業者の従業員を配置していない道路外の駐車場」を配置事務所にできるとしています。カーシェアリングなら無人にしてよい、という一般の定めではありません。会員制により特定の借受人に貸し渡す形であることが前提です。国土交通省の資料では、一般的なレンタカーの配置事務所は有人の営業所、レンタカー型カーシェアリングは無人の路外駐車場と位置づけられています。
切り替える場合、貸渡証の交付は不要になります(通達 2.(11) は「レンタカー型カーシェアリングの場合を除き」としています)。代わりに、申請時の添付書類として 車両の保管場所と配置図・IT等による車両状況の把握方法・車両やエンジンキーの管理と貸し出し方法・会員規約または契約書 が求められ、配置事務所の所在地を事前に届け出ることになります(同 2.(5)・3.(2)⑥)。手続一式の切り替えを伴う判断です。
手続の電子化は通達が認めていますが、一般のレンタカーの営業所を無人にしてよいとする定めは、今回確認した国の資料には見当たりませんでした。
無人化で、最初に詰まるのはどこですか?
免許証の番号です。貸渡簿にも貸渡証にも記載が定められているため、番号を取得しないという選択はありません。
取得の方法は、大きく3つです。
- 対面で見る ── 受付で提示してもらう。参考の貸渡約款も、免許証を提示しない借受人とは契約しない形になっています
- お客様に入力・撮影してもらう ── 来店前に番号を入力し、免許証の画像を送ってもらう。レンタゲートの事前チェックインはこの形です
- ICチップを読み取る ── マイナ免許証の場合。ただし後述のとおり、物理カードと暗証番号が要ります
どれを選ぶかで、無人にできる範囲が決まります。②の受付を電子にしても、番号をどこで確かめるかは残ります。
番号を取る理由は、帳簿の記載だけではありません。道路交通法第64条第2項は「何人も、前項の規定に違反して自動車又は一般原動機付自転車を運転することとなるおそれがある者に対し、自動車又は一般原動機付自転車を提供してはならない」と定めています。また第75条第1項は、自動車の使用者が運転者に対し、免許を受けていない者に運転させる行為を命じたり容認したりしてはならないとしています。「レンタカー事業者は免許証を確認しなければならない」と書いた条文は見当たりませんが、この2つに触れないために、事業者が自分で確かめているというのが実態です。番号が揃っているかではなく、その人が本当にその免許を持っているかを誰が見るのか ── 無人化の設計で最後まで残るのは、ここです。
マイナ免許証のお客様が来たら、どうなりますか?
券面を撮ってもらう方法では、免許の情報が取れません。マイナ免許証の免許情報は、券面ではなくICチップに記録されるためです。
警察庁は「マイナンバーカードの券面に免許情報は記載されません。免許情報は、マイナンバーカードのICチップに記録されます。」としています。マイナ免許証は令和7年3月24日から全国で運用されています。すでに来店される可能性がある前提で決めておく話です。
読み取りには「マイナ免許証読み取りアプリ」を使います。警察庁のよくある質問(2025年3月1日付)には、このアプリについて「ご自身の免許情報を確認することができるほか、レンタカー事業者等が顧客の免許情報を確認することができます。」とあり、続けて「ただし、免許情報の読み取りには、…マイナ免許証に一体化した時に免許保有者自身が設定した暗証番号が必要です。」と書かれています。
警察庁が「免許保有者自身が設定した暗証番号が必要」としている以上、事業者が遠隔だけで免許情報を読み取ることはできません。無人でやるなら、受付の機械に読み取りの仕組みを置くか、お客様自身の端末で読み取った結果を送ってもらう形になります。
「マイナ免許証でレンタカーやカーシェアリングは利用できますか」という質問に、警察庁のよくある質問は「各事業者のサービスにおけるマイナ免許証の利用の可否については、各事業者のホームページを御確認いただくか、各事業者にお問合せください。」と答えています。国が決めた統一の運用があるわけではないので、自社がどう扱うかを決めて、予約の時点で書いておく必要があります。
無人の店舗でも、予約サイトに掲載できますか?
掲載できないサイトがあります。じゃらんレンタカーは、参画できない場合として「無人店舗」を挙げています。
じゃらんレンタカーの参画ページには、カーシェアの掲載、現地決済が出来ない、無人店舗、自家用自動車有償貸渡許可がない、レンタカー事業開始前は参画できないと書かれています。「無人店舗」の定義はページに書かれていないため、キーボックスでの受け渡しが該当するかは申込時の確認になります。海外のサイトでは、Rentalcars.com が登録フォームで看板のある実店舗の有無を質問し、実際の営業所の写真の提出を求めています。
掲載先ごとの条件は、在庫連動の製品「レンタコネクト」のブログにレンタカーの掲載サイト一覧としてまとめました。受付を電子にすることと、店舗を無人にすることは別の話です。前者は掲載の条件に触れませんが、後者は掲載先が狭まる可能性があります。
掲載サイトからの予約が売上の柱になっている営業所では、「店舗を無人にする」ほうが先に痛みます。順番としては受付の電子化が先、店舗の無人化はその後です。掲載中のサイトの担当者に「キーボックスでの受け渡しは無人店舗に当たりますか」と先に聞いてから決めるのが安全です。
レンタゲートの事前チェックインは、どこまでやりますか?
受付の情報と書類を、来店前に集めるところまでです。鍵の受け渡し、提出書類の自動判定、顔照合による本人確認は行いません(提出物は人が見る前提です)。
以下は、開発元である私たちが自社の実装を確認して並べたものです(2026年9月18日時点)。
できること
- 運転免許証番号と免許の種別(国内/国際)は必須の入力項目です。電話番号も必須です。提出が済んでいれば、貸渡簿と貸渡証に載せる番号は揃った状態で当日を迎えます
- お客様はアプリのインストールもログインも不要で、送られたリンクから入力します。初期の状態で表示されるのは「運転者情報」と「書類の提出」の2ステップで、注意事項・約款への同意署名・カードの事前登録は、事業者が設定でONにしたときだけ表示されます
- 運転者は4名まで登録できます。国籍(日本・韓国・台湾・その他)の選択によって、提出してもらう書類の組み合わせが変わります
- 画面は日本語・英語・韓国語・中国語(繁体字)の4言語です。事業者が書き換えた文面は、1つの言語で書けば他の言語へ自動翻訳されます
- 事業者が案内文を設定しておくと、チャットの部屋ができたときにリンクが自動で1回だけ挿入されます(同じ部屋に二重には入りません)。手動でも、SMS・リンクのコピー・QRコード・チャットのいずれかで送れます
- リンクを開くときは、電話番号の下4桁の入力を求めます。7回間違えると10分ロックします(予約に電話番号が無い場合は、この確認を省きます)。リンクの有効期限はピックアップ日の翌日までで、ピックアップ日が延びたときは期限を計算し直します
- 貸渡証はPDFで発行し、チャットから交付できます。登録番号は配車して初めて確定します
できないこと(設計として持っていないもの)
- 免許証の自動読み取り(OCR)と、顔による本人確認は行いません。免許証番号と免許の種別は、お客様の手入力です
- 有効期限の自動判定もありません。期限の入力欄は任意で、期限切れを弾く仕組みは持っていません
- 提出書類を承認・差し戻しする画面がありません。受け取った書類は、人が見る前提です
- 鍵の受け渡しは対象外です。キーボックス、スマートロック、遠隔での解錠、車載機器との連携は、いずれも実装がありません
- 事前チェックインでの料金の事前決済はありません。カードの事前登録はできますが、決済を貸出の条件にする仕組みは持っていません
- 住所の入力欄は1項目もありません。貸渡証の住所欄には「添付の運転免許証の写しのとおり」と記載し、提出された免許証の写しで代えています。
事前チェックインが完了していなくても、貸出も貸渡証の発行も止まりません。受付の前倒しと当日の業務を別の軸に分けているためです。導入した初日から、使わなかったお客様の分は従来どおりに回せます。「全員が使ってくれないと成立しない仕組み」ではありません。
マイナ免許証を選んだお客様には、免許証番号の入力欄と免許証の画像提出が表示されません。券面に情報が無いためです。その場合、貸渡簿と貸渡証に記載する番号は、当日に読み取るか、別の方法で確認することになります。ここは自動化していません。
レンタカーのセルフチェックインには、どんなデメリットがありますか?
確認する人がいなくなるわけではない、という点です。免許証番号は手入力で、有効期限の自動判定も書類の承認画面もないため、誰がいつ見るかを決めておく必要があります。
- 未完了のまま来店するお客様がいます。当日に受付をやり直す手順を残しておきます
- 提出された内容が正しいかは、自動では分かりません。番号の打ち間違い、期限切れ、写りの悪い画像は、人が見て気づくことになります
- マイナ免許証のお客様は、番号を事前に取れません。当日の確認が要ります
- 鍵の受け渡しは残ります。受付が早く終わっても、渡す人は必要です
無人にできないなら、何が変わりますか?
減るのは人数ではなく、1件あたりにかかる時間と、聞き直しの回数です。受付を前に倒しても鍵を渡す人は要ります。変わるのは、その人が当日に何をしているかです。
当日のカウンターでやっていることを分けると、①書いてもらう ②聞き直す ③書き写す ④渡す の4つです。事前チェックインが受け持つのは①②③で、④は残ります。
- ①書いてもらう ── 運転者情報と書類は、来店前にお客様の端末で済みます。番号と免許の種別は必須項目なので、提出が済んでいれば当日に聞き直さずに済みます
- ②聞き直す ── 画面は4言語で、国籍を選ぶと必要書類の組み合わせが変わります。台湾のお客様に日本語翻訳文をその場で頼む、という手戻りが減ります
- ③書き写す ── 提出された内容はそのまま貸渡証に入ります。カウンターで転記する工程がありません
- ④渡す ── ここは人です。人を減らすための機能ではなく、1件あたりを短くするための機能だとお考えください
朝の出発が重なる営業所と、1日の件数が分散する営業所では、効き方が違います。前者は待ち時間、後者は外国語での聞き直しに効きます。どちらも人員そのものを減らす話ではありません。
受付を無人にするとき、何を決めておきますか?
核心は3つです ── ①免許証番号をどこで取るか ②鍵を誰が渡すか ③提出物を誰がいつ見るか。決めた内容を、予約ページと自社の約款に書き写すところまでが一組です。
| 決めること | 選択肢 | 決めたら、どこに書くか |
|---|---|---|
| ① 免許証番号の取得 | 対面で見る/お客様の入力と画像/ICチップの読み取り | 予約ページの注意書き、自社の貸渡約款 |
| ② マイナ免許証のお客様 | 当日に読み取る/従来の免許証も持参いただく | 予約ページ(警察庁は「各事業者にお問合せください」としています) |
| ③ 鍵の受け渡し | 人が渡す/機械を置く | 設備の判断。受付の電子化とは別の検討です |
| ④ 提出物を見る人と時刻 | 前日の夕方/当日の朝/来店時 | スタッフの手順書(自動で判定する仕組みはありません) |
| ⑤ 未完了で来店したお客様 | 当日に受付をやり直す手順 | 同上(レンタゲートの設計では貸出は止まりません) |
①と②を決めずに機械の話から入ると、あとで決め直すことになります。店舗を無人にするなら、掲載中の予約サイトの条件も③の前に確認しておきます。
レンタゲートは、スタッフが持つ端末を主な操作端末にしたレンタカーの現場運用システムです。受けた予約を1つの画面に並べ、事前チェックイン・配車・出庫返却・貸渡証の交付までを1台で扱います。鍵の受け渡しは対象外です。お客様側はアプリもログインも不要で、画面は4言語です。1営業所あたり月額30,000円(税別)、初期費用0円、最低契約期間はありません。導入は、お問い合わせ → ご説明 → アカウント発行(こちらで行います)→ 初期設定のお手伝い → 運用開始、という流れです。
この記事で書かなかったこと
- 無人化による効果の数値は書いていません。事前チェックインの完了率や所要時間の記録が、当社にないためです
- 他社の無人貸出サービスの比較は行いません。受付の分担の違いは「スマホアプリ対応」は誰が使うアプリかで整理しています
よくある質問
手続を電子にすること自体は、国土交通省の通達(自旅第138号)が認めています。料金と約款の明示、貸渡簿、貸渡証の交付と携行は、いずれも電磁的方法で足りると書かれています。一方で、一般のレンタカーの営業所を無人にしてよいとする定めは、今回確認した国の資料には見当たりませんでした。無人の路外駐車場を配置事務所にできると明文にあるのは、レンタカー型カーシェアリングの乗り捨て(ワンウェイ)方式についての通達です。また、鍵の受け渡しと免許証番号の取得は、電子だけでは終わりません。許可の要件や個別の運用の可否は、管轄の運輸支局にご確認ください。
借りられるかどうかは事業者ごとの判断です。警察庁のよくある質問(2025年3月1日付)は「各事業者のサービスにおけるマイナ免許証の利用の可否については、各事業者のホームページを御確認いただくか、各事業者にお問合せください。」としており、国が決めた統一の運用はありません。マイナンバーカードの券面に免許情報は記載されず、読み取りには「マイナ免許証読み取りアプリ」と、物理カードと、免許保有者自身が設定した暗証番号が必要です。貸渡簿と貸渡証には免許証の番号を記載するため、受付でどう確認するかを決めておくことになります。
掲載できないサイトがあります。じゃらんレンタカーは参画できない場合として「無人店舗」を挙げています。ほかに、カーシェアの掲載、現地決済が出来ない、自家用自動車有償貸渡許可がない、レンタカー事業開始前も参画できないとされています。「無人店舗」の定義はページに書かれていないため、キーボックスでの受け渡しが該当するかは申込時の確認になります。受付を電子にすることは掲載の条件に触れませんが、店舗を無人にすると掲載先が狭まる可能性があります。
受付の工程が前に移るだけで、確認する人がいなくなるわけではない点です。レンタゲートの事前チェックインでは、免許証番号と免許の種別はお客様の手入力で、画像から自動で読み取ってはいません。有効期限の自動判定もなく、提出された書類を承認・差し戻しする画面もありません。事前チェックインが未完了のまま来店するお客様もいるため、当日に受付をやり直せる体制は残しておく必要があります。
電子で渡せます。国土交通省の通達は、貸渡証を「書面(電子メール等の電磁的方法を含む。)により交付」し、運転者に「携行(電磁的記録による携行を含む。)」するよう指示する、と定めています。レンタゲートは貸渡証をPDFで発行し、翻訳チャットから交付できます。ただし貸渡証に載せる登録番号は配車して初めて決まるため、発行のタイミングは配車の後になります。
国の通達で無人が明文になっているのは、レンタカー型カーシェアリング(会員制により特定の借受人に貸し渡すもの)です。乗り捨て方式についての通達は、ITの活用で車両の貸渡し状況や整備状況等を的確に把握できると認められるときに、従業員を配置していない道路外の駐車場を配置事務所にできるとしています。ただし会員規約などの書類と事前の届出が必要で、一般のレンタカーとは制度上の扱いが違います。
国土交通省の通達に「対面」という言葉はありません。ただし貸渡簿と貸渡証には運転者の免許の種類と免許証の番号を記載することが定められているため、番号を取得する手段は必要です。また、沖縄総合事務局が公開している参考の貸渡約款では、免許証を提示しない借受人とは契約しない形になっています。実際に適用されるのは、各社が運輸支局に届け出た自社の約款です。
出典
- 国土交通省 通達「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し(レンタカー)の取扱いについて」(自旅第138号 平成7年6月13日/一部改正 国自旅第55号 令和4年5月31日)2.(8)(9)(10)(11)・別記1・別記2 https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001485360.pdf(2026年9月18日確認)
- 国土交通省 通達「レンタカー型カーシェアリングにおける乗り捨て(ワンウェイ)方式の実施に係る取り扱いについて」(国自情第205号・国自旅第609号 平成26年3月27日) https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001468974.pdf(2026年9月18日確認)
- 沖縄総合事務局「IT等を活用したワンウェイ方式のレンタカー型カーシェアリング」(配置事務所の位置づけ)・「レンタカー貸渡約款(参考)」 https://www.ogb.go.jp/unyu/kakusyu/unyu_kakusyu_rentaka(2026年9月18日確認)
- 警察庁「マイナンバーカードと運転免許証の一体化」 https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/r4kaisei_main.html(2026年9月18日確認)
- 警察庁「マイナンバーカードと運転免許証の一体化等に関するよくある質問」(2025年3月1日付。読み取りアプリ・暗証番号・各事業者の判断) https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/FAQ20250301.pdf(2026年9月18日確認)
- 道路交通法 第64条第2項・第75条第1項(e-Gov 法令検索の現行条文) https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000105(2026年9月18日確認)
- じゃらんレンタカー「参画のご案内」(参画できない場合に「無人店舗」) https://www.jalan.net/rentacar/apply-client/input/(2026年9月18日確認)
- Rentalcars.com サプライヤー登録(実店舗の質問と営業所写真) https://marketplace.rentalcars.com/(2026年9月18日確認)
- 事前チェックインの機能(ステップ構成、運転者4名、4言語、リンクの自動発行、貸渡証のPDF交付)と、持っていない機能(OCR・顔認証・有効期限の自動判定・書類の承認画面・鍵の受け渡し・事前決済・住所の収集)は、レンタゲートの実装にもとづく記述です(2026年9月18日時点)。
本記事は法令の解説を目的としたものではなく、貸渡しの工程のどこが電子で足りるのかを整理したものです。許可の要件や個別の運用の可否については、管轄の運輸支局または行政書士にご確認ください。この記事の範囲で決められないところは、同じご質問をそのままお送りいただいても構いません。沖縄で自社のレンタカーを運営しながら作っているので、運用の話としてお答えできます。